「調剤薬局」の薬剤師の退職金について

調剤薬局で働いている薬剤師の退職金相場

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薬剤師の勤務先として最も多いのが薬局だということが、厚生労働省の調査により分かっています。薬局は、薬剤師の勤務先として全体の約半数を占めます。医薬分業が進み、調剤薬局へ訪れる患者さんが増えたこと、そして、専門化した調剤薬局は、薬剤師の資格を生かせるし、医療に貢献でき、やりがいを感じることができる職場だと考える薬剤師多いからだと思います。

薬剤師が調剤薬局に雇用される形態には、正社員、パート・アルバイト、派遣などがあります。正社員であれば、3年以上勤続年数があるなら、退職の際に退職金が支払われることが殆どです。

調剤薬局企業には全国に調剤薬局店舗を展開する大企業や、特定の地域に限定して店舗を展開する中企業、また小さな規模で店舗を持つ小企業など様々です。ある程度の企業規模を持つ調剤薬局であれば、退職金制度が整っているでしょう。一般企業同様に、その制度により退職金が支給されます。

退職金制度とは、「任意退職、定年、解雇、死亡などの事由により、雇用関係が消滅することによって、事業主またはその委託機関などから労働者に対して、一定の金額を支給する制度」とされています。現在、日本の一般企業の85%以上が導入している制度です。中小企業においても、広く導入されています。企業規模が大きくなるに従い、退職金制度の導入割合が高く、逆に小さくなるほど導入割合が低くなります。ですから、規模の小さい調剤薬局では、退職金制度が設けられていないところもあるようです。大手調剤薬局企業であれば、退職金の不安をする必要はないでしょう。

厚生労働省が平成20年1月に調査した「平成20年就労条件総合調査結果の概況」によると、一人平均退職給付額は以下のようになっています。大学卒(管理・事務・技術職) 2,026万円(退職時の所定内賃金月額:510千円、月収換算:39.8ヶ月分)調剤薬局でも株式会社であることが多いので、薬剤師の退職金も退職金制度が導入されることが多いと考えられます。ですから、一般企業の会社員と退職金に大差はないでしょう。

規模の小さい調剤薬局企業であれば、中小企業退職金共済制度という国の制度が導入されているでしょう。これは、事業主が退職金共済契約を結び、毎月掛け金を金融機関に納付し、労働者が退職した際に、退職金が共済本部から直接支払われます。掛け金は全額事業主が負担し、その掛け金(就業規則により決定)×納付年数(就業した年数)で計算されます。

これらの退職金制度を導入していない企業では、これまでの勤務態度や勤続年数に応じて独自に金額が決定されることになるでしょう。

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